http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/

小沢一郎らによる反対、造反により、本日の国会界隈は荒れ模様である。

与党が過半数を維持する為の54人以上の造反者が出たということであり、マスコミ等々では、野田内閣の崩壊とそれ以後の推測報道がひっきりなしの有様だ。

増税法案の可決は、けだし歴史の一里塚であり、必然ではある。

これを政局の混乱に利用した小沢一郎は、もはや政治家としての資格に欠ける唾棄すべき政治屋のごときではあり、早めに政界から追放するに越したことは無い。

だが問題はその後であろう。

消費税増税が消費の控えをもたらし、景気低迷への懸念が、一部のマスコミでは盛んに喧伝されている。だが重要な問題はそんなところには無いのだ。

最も懸念すべきは、消費税増税に便乗した、ハイパーインフレへの懸念である。中小・零細企業が便乗値上げをおこなう可能性は高いが、それ以上に財務省及び大企業の企みによるハイパーインフレである。この影響は、中小・零細企業による影響を遥かに数十倍以上に超えている。

ハイパーインフレが生ずれば、或いは財務省の企みによるハイパーインフレが可能になれば、国家財政、国家による負債は解決することになる。その反面で区民の生活は尋常ならざる打撃を受けることになる。

大企業や税金で食べている政治家、国家公務員らが安心し、得をする。こんなシナリオを可能にするのがハイパーインフレへの流れではあるのだから、最大限の監視と阻止をすべきなのである。

こんな財務省、野田内閣のシナリオに乗らないことが現在の国家国民の意識としては最も大切なのである。